なよろ観光まちづくり協会
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NPO法人
なよろ観光まちづくり協会
〒096-0013
北海道名寄市西3条南5丁目
  商工会館1階
TEL. 01654-9-6711
FAX. 01654-9-6712
MAIL n.kankou@abeam.ocn.ne.jp

名寄市は北海道の北部に位置し、東は下川町・雄武町、南は士別市、西は雨竜山系をへて幌加内町、北は美深町に接した盆地です。
名寄(なよろ)は、アイヌ語”ナイ・オロ・プト”(川のそばの国)がなまって『なよろ』になりました。
語源の通り名寄市は西方に天塩川、東方には名寄川が流れ、合流しております。
平成18年3月27日に(旧)風連町と合併しました。


なよろ観光まちづくり協会ホームページ宿泊予約システム 利用規約

 

第1条(適用範囲)

1.              本規約は、なよろ観光まちづくり協会(以下当協会)が運営する「ホームページ宿泊予約システム」(以下本システム)を利用する会員に適用されるものとします。

2.              本システムは、本システムを使用することにより、本サイトに掲載するホテル・旅館等の宿泊施設(以下宿泊施設)と会員間の宿泊施設利用予約受付(以下宿泊予約受付)を成立させるシステムです。

第2条(会員登録)

  1. 本システムを利用しようとする者(以下登録希望者)は、本規約に同意の上、当協会が定める所定の会員登録手続きをするものとします。 (会員登録は無料・会員に対し観光案内等メール案内あり)
  2. 会員登録手続きは、当協会が登録を承認した旨の表示が登録希望者の端末機に表示されたときに完了します。この承認により登録希望者は会員となり、当協会は、住所、氏名、電話番号、その他会員が当社に届け出た事項(以下会員データ)について登録を行います。但し、当協会は、登録希望者が以下に定める事由の何れかに該当することが判明したときは、当該登録希望者の登録を承認しない場合もしくは抹消する場合があります。
    1. 登録希望者が実在しないこと
    2. 登録希望者が日本国以外の国籍を有する場合で、日本国のビザ不発給等日本国内に旅行・宿泊をする見込みがないとき
    3. 登録希望者がすでに会員になっている場合
    4. 登録希望者が過去に会員規約違反等により会員資格が停止され又は抹消されている場合
    5. 会員登録手続の際に当協会に届け出た事項に虚偽・誤記又は記入漏れがあった場合
    6. 登録希望者が後見、補佐、補助開始の審判を受けており、成年後見人、補佐人、補助人の同意等を得ていない場合
    7. 登録希望者が第3条に定める会員資格の停止、抹消の事由の何れかに該当する場合
    8. 登録希望者を会員とすることを不適当と当協会が判断する事由が発見又は生じた場合
  3. 会員による会員データの不備あるいは誤りが原因で、サービス利用上の支障が生じた場合、当協会及び宿泊施設は一切責任を負いません。

第3条(会員データの有効期間)

会員データの有効期間は、原則として1年間とし、以後、会員からの申し出の無い場合は1年毎の自動更新とします。但し、以下のようなケースに該当する場合、当社は事前に会員に通知又は催告することなく会員登録を停止・抹消することがあります。

  1. 住所・メールアドレス等の変更により、連絡が取れなくなった場合
  2. 会員登録日より起算し1年間を経ても本システムの利用が認められない場合
  3. 本システムを利用した最後の日より起算し、1年間を経ても利用のない場合
  4. 本規約に違反した場合

第4条(会員データの変更)

  1. 会員は、登録した会員データに変更が生じた場合、当協会宛に遅滞なく届け出るものとします。
  2. 会員は、前項の届出を怠り、当社からの通知が到達しなかった場合でも、通常であれば到達すべきときに到達したと見なされることを、予め承諾するものとします。

第5条(メールアドレス・パスワードの管理)

  1. 会員は、本システムの提供を受けるためには、会員登録時に登録したメールアドレスを使用するものとします。
  2. 会員は、会員登録手続後、登録したメールアドレスの管理責任を負うものとします。このメールアドレスを第三者に使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等いかなる処分もしてはならないものとします。
  3. メールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員自身が負うものとし、当協会は一切責任を負いません。
  4. 会員は、メールアドレスを盗用されたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当協会に連絡するとともに、当協会からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第6条(退会)

  1. 会員が、退会を希望する場合、何時でも退会できますが、当社が定める所定の退会手続きを行い退会するものとします。
  2. 会員が死亡または失踪宣告を受けた場合は、その時点で退会したものと見なします。

第7条(本システムの利用環境)

  1. 会員は、本システムを使用するために必要となる適切な機器・ソフトウェア等の設備を自らの責任と負担において設置し使用するものとします。
  2. 会員の前項設備により本システムの機能が正しく作動しない場合及びそれがもたらす諸影響に関して、当協会は一切の責任を負いません。

第8条(予約の手続きと宿泊契約成立の時点)

(申込の到達)

  1. 会員は、本システムを利用して、以下の手続きを行うものとします。
    1. 申込を希望する宿泊施設のページから本システムのボタンをクリックし、予約画面に希望する日時、人数、料金その他の必要事項を入力し送信する。
    2. 折り返し確認画面に表示される上記条件を確認し送信ボタンをクリックすることにより当協会へ申込み、この申込通知が、(I)当協会の指定したメールサーバーのメールボックスに読み取り可能な状態で記録され、当協会より会員が希望した宿泊施設へメールもしくはファックスにて連絡を完了した時点で宿泊の申込受付となります。 (あくまでも申込の受付であり、宿泊予約ではありません)

(受諾の到達=宿泊契約の成立)

  1. 宿泊施設の利用を希望する会員が、本システムを通じて当協会に対し送信した前項申込に対し、宿泊施設から会員へメールもしくはファックス・電話にて受諾通知が到着したときに当該宿泊契約が成立するものとします。
  2. 第2項により成立した宿泊契約の日時、人数、部屋、料金、キャンセル金額の有無その他の内容については、当協会のコンピュータに記録され、会員はこれに従うものとします。
  3. 当協会は、宿泊契約即ち会員と宿泊施設との間の合意についていずれの当事者の代理も行うものではありません。
  4. 上記第2項及び第3項の宿泊契約成立後、キャンセルのみ本システムにて受け付けますが、契約の変更、撤回、は利用者と宿泊施設との間で直接、行うものとし、当協会は本システムを利用する範囲でこれらの情報伝達は行いますが、これらの変更等を代理するものではありません。したがって、宿泊契約に係る紛争について、当協会は一切、責任を負担せず、これらによる賠償責任を負いません。また、会員からの宿泊施設に関する質問、クレーム等については、当該宿泊施設が受付けるものとし、当社は行わないものとします。

第9条(宿泊代金等)

  1. (申込金)
    宿泊施設により、予約時に受諾の条件として予め「申込金」等の名目で預かり受ける場合があります。これらの金員は宿泊代金等の一部に充当されますので、会員は、宿泊施設との間の「申込金」等を含む宿泊代金等の支払について、すべて直接、宿泊施設との間で決済を行い、当協会は関与しません。
  2. 宿泊代金その他の利用金額、その算定方法及び支払方法並びに支払遅延の場合の措置などについて、会員は本システム上に当該宿泊施設により表示された条件に従うものとし、変更についても同様とします。
  3. 宿泊契約が成立した後、キャンセル料等の違約金が発生する場合については、会員は宿泊施設により予め表示されたこれらのキャンセル料金を支払う義務を負うものとします。
  4. 宿泊代金その他の利用料金等に係る消費税、地方税その他取引に伴い賦課されるすべての税は、会員が負担するものとします。

第10条(会員の責任)

  1. 会員は、本規約を遵守するものとし、本規約に反した行為または不正もしくは違法な行為により、当協会又は宿泊施設が損害を受けた場合には当該会員に対して損害賠償の請求をする場合があります。
  2. 会員と宿泊施設との間で生じた紛争、会員が与えた損害等に関しては、会員の責任と負担において解決するものとし、当協会は一切責任を負いません。
  3. 会員は、宿泊施設の申込、受諾等の通知(以下、意思表示といいます)を送受信するにあたっては、当協会の定める手順・セキュリティ手段を遵守するものとし、この遵守を怠った場合、当協会はその結果について一切の責任を負いません。

第11条(規約の変更 )

当協会は、事前に会員に通知することなくこの規約を変更できるものとします。当該変更は、別途定める場合を除き、当協会が本サイト画面上において通知をすることとし、会員が本サイトにアクセスすれば、当該変更があった旨の通知を閲覧することが可能となった時に有効になるものとします。変更後については、変更後の内容のみ有効とします。

第12条(利用情報の取扱)

  1. 当協会は、会員で本システム利用者が本システム利用の際に届け出た情報及び各宿泊施設を利用する過程において入力された情報を当社のデータベースに登録しこれを所有します。
  2. 当協会は、前項の登録した情報について、原則として秘密保持契約を締結した協力企業以外には、個人識別が可能な状態で提供しないものとします。但し、次の各号記載の場合には、前項の登録した情報を開示する場合があります。
    1. 会員者が、予め当協会が明示した目的の範囲で開示又は提供に同意しているとき
    2. 法令及び適法手続きに基づき裁判所より許可を得た行政機関より開示を求められたとき
  3. 当協会は、本条第1項で登録した情報を、第2項に定めた範囲を超えて第三者に漏洩することのないよう安全かつ適切な方法により厳重に管理するものとします。また当協会の従業員に対しても同様の義務を保持させるものとします。

第13条(当協会の免責)

  1. 当協会は、宿泊施設から会員へ提供される情報内容及びこれに関する宿泊契約その他取引の成否及びその履行について当協会の故意による場合の他は一切責任を負いません。
  2. 当協会は、会員が送信した意思表示や通知が当協会のコンピュータシステムに到着するかどうか及び当協会のコンピュータシステムに到着した意思表示が会員の送信した情報と同一であるか等の通信及び利用者設備上の同一性、品質性について責任を負いません。
  3. 当協会は、宿泊施設から会員へ提供されるサービス情報の変更、中止、停止、廃止及び流出、消失その他関連して発生した会員の損害について、当協会の故意による場合の他は一切責任を負いません。

第14条(情報サービスの中断・停止)

  1. 当協会は、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知し又は緊急の場合は通知することなしに本サイト上の情報サービスの一部若しくは全部を中断し又は停止することがあります。
    1. 情報サービス提供のための設備、システムの保守点検、更新を定期的又は緊急に行う場合
    2. 火災、停電、天災など不可抗力により、情報サービスの提供が困難な場合
    3. 第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
    4. その他、運用上もしくは技術上当協会が情報サービスの一時中断、若しくは停止が必要であるか又は各サービスの提供が困難と判断される場合
  2. 当社は、上記の情報サービス及び本システムの提供の一時中断、停止等の発生により会員が被った不利益、損害について一切責任を負いません。

第15条(準拠法)

本規約及び情報サービスならびに本システムの利用に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第16条(紛争の解決及び管轄裁判所)

1.              本規約に関して、当協会と会員との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって協議しその解決に努力するものとします。

2.              本規約及び本システムの利用に関して当協会に係る紛争が生じた場合には、当協会所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。なお、会員と宿泊施設との間で紛争が生じた場合の管轄裁判所も同様とします。

第17条(規約の発効)

本規約は、日本標準時間2004年10月1日より有効とします。

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